2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
一般に、いわゆる、何ですかね、過剰な配当、役員報酬等々といったいわゆる金が社外に流出するということは、これはコロナ感染症対策とは直接関係ないだけではなくて、企業側から見た場合、また企業の株を持っている株主の側から見た場合はこれは基本的には自己資本の減少ということになりますので、経済用語で言う償還確実性というものが下がるということになるんだと思いますので、この融資の審査をするときだけでなくて、その融資
一般に、いわゆる、何ですかね、過剰な配当、役員報酬等々といったいわゆる金が社外に流出するということは、これはコロナ感染症対策とは直接関係ないだけではなくて、企業側から見た場合、また企業の株を持っている株主の側から見た場合はこれは基本的には自己資本の減少ということになりますので、経済用語で言う償還確実性というものが下がるということになるんだと思いますので、この融資の審査をするときだけでなくて、その融資
ぐらいかもしれません、消費税、財政均衡の考え方も先生はお持ちかもしれないんですけれども、まあ、これは有事だということの中で、消費税の暫定税率分を全品目に当てるという言い方をしつつ、全部八％に当面してはどうかという提案を、現実的なところとして、五がいいとかゼロがいいとか、いろいろ意見はわかるんですけれども、八％にいっとき下げて、ワクチンができるまで、それなりに消費で、火は消さないというような、消費の、経済用語
これが大事でございまして、経済用語でいくと所得効果と言うらしいですけれども、つまり、増税が所得に与える効果といいますか、影響ですね、要するに所得を減らしてしまうという意味の効果であります。具体的には、増税に伴って価格が上昇いたします、そうすると実質可処分所得が減少すると、これが継続的な消費の押し下げ要因になるというふうに二〇一四年の経済財政白書は指摘しているわけであります。
○岡本（三）委員 さまざまな経済政策で、難しい経済用語が飛び出します。最近ですと生産性革命ですが、労働分配率が一定だとすると、生産性が上がるというのは給料が上がるというのと同じ意味です。 ですから、いろいろな政策を易しい言葉で、国民がわかるように、全ての安倍自公政権の経済政策の目的はたった一つ、働く人の所得を拡大することだということをずっと総理に叫びながら、ぜひ実現をお願いいたします。
ただ、幸いにして、今、国民の持っておりますいわゆる資産等々その他のものを足しますと、いわゆる債務超過になっているとか、比較貸借対照表とか、いろいろ経済用語がいっぱい出てきますけれども、そういった中で、今の場合、間違いなく、日本の場合は、きちんとした経済をやっているがために、また、政府は債務者ですから、債務者は債権者に対してきちんと借金を返してきているから、また、ギリシャの例が、何かよく時々出てきますけれども
さて、じゃ、日本で便益という堅苦しい経済用語がどれぐらい語られているでしょう、語られていないでしょうということを実際に私ども調査してみました。
そういったものをきちんと今後とも我々がやらねばならぬという自覚と、そして、そういったものに対してのある程度誇りを持って仕事をさせ続けていかねばならぬのだと、そう思っておりますので、一連の事件をもっていわゆる労働意欲が減退するとか、まあ経済用語ではそういうことなんでしょうけれども、いわゆる士気が停滞する、そういったようなことがないようにしておかねばならぬというのが今回私ども率直な実感でして、是非ともその
借金は返さないやつが一番悪いので、返すのがまともな話なんですけど、これみんなで返したらどうなるかというと、いわゆる経済用語で言う合成の誤謬というのが起きて、結果として、みんなで借金返したから、金を借りるやつがいないと商売の成り立たない金貸しという、まあ銀行とも言うんですけれども、金貸しという職業は完全に立ち行かなくなって、まずは住専なんかの話に始まった九五、六年ぐらいからどんどんおかしくなってきて、
御存じのように、有利子奨学金の貸付限度というか、貸与利率ですかね、経済用語で言えば、貸し付けるときの利率の話ですけれども、これは財投の貸付金利と同水準ということになっております。
また、この方式導入までの間、導入いたしますまでの間は、複数税率に対応したいわゆる経済用語で区分経理というものの整理が困難な小企業者、零細業者はおられるということをある程度考えておかぬといかぬところだと思いますので、この税額計算の特例というものを設けることにして、いわゆる小規模の小売業者が複数税率に対応するために必要なレジとか、それからＰＯＳなんてそんな大きなシステムじゃないでしょうけれども、小さなシステム
基本的には、これは九〇年から始まったデフレにスタートして、資産の暴落によって企業が、銀行、金融機関に差し出す担保の不足、経済用語で言えば債務超過になっているところに金は貸せませんので、その部分というところが大きかったんだと思いますが、結果として、債務の返済に走った結果、今度は逆に銀行が倒産、誰も金を借りに来ないので銀行が倒産ということになって、九七年のアジア通貨危機が同時に来て、大銀行、北海道拓殖銀行
信用組合、いろいろあるんですけれども、そういったところの貸出しというのが、少なくとも前年同期比で見ますとずっと前期比で増えてきているということは確かですので、普通だったらこれはもっと更に落ち込まなおかしいということですけれども、少なくともかつてのずっとマイナスだったものがプラスにずっと転じてきておるというのは事実だと思いますので、我々としても、担保だけとか個人保証だけに偏ってやりますと、これは明らかに経済用語
実際に、年金制度のそういった要望、所得代替率であり、マクロ経済スライドや、もっと言うと、財政検証の中に出てくるいろいろな経済用語も含めて、ほとんど周知されていないのではないかなというふうに思うんですけれども、その点、用語の意味も含めて、どういうふうな理解の周知をされているか、その辺の認識についてちょっとお伺いしたいと思います。
また同時に、それを前提としつつ、今御指摘のあります所得税とか資産課税といったいわゆる経済用語で応能課税というものから言わせていただければ、これは大門先生御関心の垂直的公平というものを確保するという観点というものを含めましてどのように組み合わせていくかという点は、これは、今後、経済構造、社会構造がいろいろ変化をいたしますので、それを踏まえながら引き続きこれは検討させていかなければならぬ状態だと思って、
ただ、こうした補正予算による緊急的な対応というものの背景になります経済とか社会情勢とかいうのが解消するという方向に落ち着いてくれば、それは間違いなく、これは不要という意味でいけば、きちんとそれは元へ戻らなきゃいかぬはずなんであって、下方硬直的という経済用語はありますけれども、そういった形で下方硬直的というわけではないんであって、私どもとしては、今後とも、社会保障費のこれは高齢化に伴います増加等々が我々
期待というのは見込みという感じの経済用語だと思いますけれども、デフレが見込まれますと、お金は使わない方がお金の価値が上がるという社会全体の意識が芽生えてきます。それを逆転させていかなければいけない。 委員御指摘のとおり、一番大事なのは賃金が上がることです。最終的に何を目指すかといえば、物価上昇を上回る賃金の上昇を目指すわけです。しかし、これは一気に一年でという具合にはなかなか難しいと思います。
それから先、金が市中に出回るというのは、経済用語ではマネタリーベースがふえてもマネタリーサプライはふえない、こっちはふえなかった。なぜふえなかったかといえば、銀行に金を借りに行く人がいない。銀行に借りに行く人がいない限りは銀行の金が市中に出回ることはない。したがって、不景気はどうにもならぬ。
ただ一方で、平野先生、今の世界の中を見ますと、もう私どもの場合と全然時代が変わって、私たちが習った経済学では全然理解ができなくなっていると思いますのは、やっぱり十五年ぐらい前に四百五十兆円ぐらいだったのが今一千兆というような話になっておりますけれども、ＧＤＰは五百二十兆、まああのころは五百兆ぐらいですけれども、そういった時代にあって、経済用語では売上げが同じで借金が倍に増えていりゃ普通は金利が上がらなくちゃおかしいんですけれども
幸いにして、デフレのせいも一部あったんだと思いますが、企業は、借金の返済を優先、すなわち、経済用語でいえば利益の最大化をやめて債務の最小化を図ったというのがこの十数年の経営だったと思います。
ただ、これまで過去を見ましても、日本銀行が幾らマネーサプライを、いわゆる銀行までにしか行きませんものですから、そこの点でいきますと、日本銀行が幾らお金を刷っても、市中銀行で金がとまって、市中銀行から先へ、マネタリーベースでそこにとまって、それから先の、いわゆる経済用語で言うマネーサプライにはならないというのは、過去十数年間の実験ではっきりしておりますので、実験というか、我々がやった例ではっきりしております